弁護士費用

当事務所は、お気軽に相談できるよう努めています。
以下では、代表的な費用についてわかりやすくご案内いたします。

相談料

30分ごとに5,000円(税別)

ご依頼時の費用

1 着手金と報酬金について

  • 着手金とは、弁護士が依頼者の依頼に応じて事件処理に着手するために必要な費用で、結果のいかんに関わらず返還されません。
  • 報酬金とは、依頼を受けた事件の処理が終了したときに、結果の成功の程度に応じて算定するものです。
    これは、着手金とは別のもので事件終了後に頂戴します。

着手金と報酬の計算方法(いずれも税別)

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 経済的利益の8%か10万円のいずれか高い方 経済的利益の16%
300万円~3,000万円以下の場合 経済的利益の5%に9万円を加算した額 経済的利益の10%に18万円を加算した額
3,000万円~3億円以下の場合 経済的利益の3%に69万円を加算した額 経済的利益の6%に138万円を加算した額
3億円を超える場合 経済的利益の2%に369万円を加算した額 経済的利益の4%に738万円を加算した額

※経済的利益とは、その訴訟で請求する額、もしくは請求されている金額や土地の価格などをいいます。

※離婚事件の場合は着手金20万円~40万円(税別)、報酬金20万円~40万円(税別)と固定額での契約をさせていてただく場合がございます。

※破産事件や遺言書作成等の経済的利益が算出が難しい事件の場合は手数料名目で40万円(税別)程度~とさせていただきます。

※上記計算方法は算定基準に過ぎず、事件の具体的内容に応じて増減する場合があります

2 日当

事件処理に当たり、1日、もしくは半日の拘束が生じる場合、出張日当として、1回当たり3万円(税別)~の日当が発生する場合がございます。

3 実費

以下の費用については、着手金報酬金等とは別に、直接ご負担いただきます。

訴訟等の場合に裁判所へ納める収入印紙代及び予納郵券代
裁判所に訴訟提起等の各種申立てをする場合には、収入印紙の貼付と、手続き中の裁判所からの郵送にかかる費用を郵券により予納することを求められます。
各種郵送のやり取りをする際の切手代及び手数料等
依頼者や相手方と郵送でやり取りをする際の切手代や、内容証明郵便等の方法による郵送をする場合の手数料がかかります。
裁判所・検察庁等への記録謄写に要した費用
事件の処理のために、裁判所や検察庁等の各種機関の保管している記録を謄写する事があり、この際に費用が発生いたします。
各種官公庁に対する戸籍調査、住民票調査等に要した費用
弁護士の職務上の権限により、戸籍や住民票等の調査を各種官公庁に行うことがあり、この際に費用が発生いたします。たとえば、相続が発生する事案においては、相続の調査のために戸籍を調査いたします。
事件の処理のために要した交通費実費
裁判期日出頭、現地調査、交渉等の際に移動にかかった費用を実費で請求いたします。
各種専門家に対する調査を必要とする事件について調査に要した費用
事件の処理に際し、各種専門家に調査を依頼する事があります。その費用については、実費にて請求いたします。
その他事件を処理するについて必要と認められる費用
上記で挙げた以外にも、事件の処理するに際して必要と認められる実費を請求いたします。たとえば、事件の性質上、大量のコピーを要した場合のコピー代、打合せに会議室等を使用した場合の会議室代等の費用が発生する場合があります。

4 預り金(受任時点)

受任の時点で、上記2の日当、及び3の実費のうち、発生が見込まれる実費相当額を預り金として請求する場合があります。また、事件処理中においても、実費の発生がする都度、必要な限度で預り金の請求をいたします。

顧問契約

1 顧問料について

月額5万円(税別)~

※ご相談・ご依頼のボリュームに応じて、顧問料の増減をさせていただく場合がございます。

2 顧問業務に含まれるもの

日常の法律相談(顧問契約をされていない場合には以下の対応はいたしかねます。)
・メールでの相談も対応いたします
・時間外・休日の相談も対応いたします
・出張での相談も対応いたします(交通費別)
簡易な内容の書面の作成・内容チェック
内容証明郵便の作成送付(実費別)及びこれに対する問い合わせ対応
簡易な交渉対応、簡易な調査業務(弁護士会照会等、実費別)

3 顧問先様特別割引

複雑な交渉対応、裁判手続等の顧問業務に含まれない業務をご依頼いただく場合、弁護士費用を20%減額いたします。
債権回収事案の場合、完全成功報酬制をご選択いただくことも可能です。その場合の報酬金は回収額の30%+消費税及び実費となります。

※訴訟提起後、勝訴判決を取得したものの、相手方の資力不足や倒産等の理由で回収ができなかった場合には、提訴手数料として5万円(税別)を申し受けます。