まずはお悩みをお聞かせください。
虎ノ門で開業30年。よねかわ法律事務所は、専任の法務担当者がいない中小企業のパートナーとして、実務に即した顧問弁護士サービスを提供します。
綺麗な理論を並べるよりも、目の前の問題をどう解決するか。私たちは貴社の盾となり、不測の事態から事業を守り抜きます。
法務のリスクを、経営の不安のままにしていませんか
法務の専任担当を置く余裕がない。 顧問弁護士は敷居が高く、費用も不透明。 そんな理由で後回しにしている小さな懸念が、 後に事業の存続を脅かすトラブルに発展することがあります。 私たちは、経営者が一人で抱える法的ストレスを解消し、 本業に邁進できる環境を整えます。
法務の不備が招く経営リスク
契約書のたった一行の不備や、慣習に頼った労務管理の甘さが、思わぬ巨額の損害賠償や社会的信頼の失墜を招くことがあります。
特に取引先とのパワーバランスが偏りがちな中小企業にとって、法的根拠のない合意は、将来の成長を阻害する深刻な「経営の足枷」になりかねません。
相談を阻む心理的ハードル
弁護士は敷居が高く、一度相談すると高額な費用を請求されるのではないか。こうした不安が、問題の早期発見を遅らせる最大の原因です。多くの経営者が「もう少し早く相談していれば」と後悔する姿を私たちは見てきました。私たちはその心理的な壁を取り払い、いつでも気軽に頼れる相談窓口となります。
法務の不安を抱えたまま経営を続ける必要はありません。
私たちはその不安を解消し、
御社の利益を守るための「身近な法務部」です。
中小企業の経営者が抱える、
よくある懸念事項と当事務所の姿勢について。
虎ノ門で30年、中小企業と共に歩んできた実務対応力
よねかわ法律事務所が大切にしているのは、綺麗な法律論ではなく、目の前の問題をいかに着々と解決するかという実務の視点です。30年間、現場で多種多様なトラブルに向き合ってきた経験こそが、私たちが提供できる最大の価値です。
30年の知見に基づく即応力
虎ノ門というビジネスの第一線で30年。不動産、契約、損害賠償など、多岐にわたる紛争を解決してきた膨大なデータが私の中に蓄積されています。この経験があるからこそ、複雑に絡み合った問題でも即座に本質を見抜き、最も低リスクで、かつ御社にとって実益のある「現実的な着地点」を迅速に提示できます。
弁護士と社労士のダブルライセンス
法的な紛争を解決する弁護士の視点に加え、企業の内部から組織を守る社会保険労務士の視点を併せ持っています。これにより、単なる労働トラブルの事後処理に留まらず、就業規則の整備や日々の労務管理の改善まで一気通貫でサポート。法務と労務の隙間を埋めることで、組織の脆弱性を根本から解消します。
実績に裏打ちされた安心感と、
時代に合わせた柔軟な対応力を両立し、
貴社の経営を盤石に支えます。
なぜ多くの企業が
よねかわ法律事務所を継続して選ぶのか。
経営の盾となる3つの重点サポート
契約書の不備、労務の火種、未回収の売掛金。中小企業が直面しやすいこれらの課題に対し、弁護士と社会保険労務士の両視点から、多角的かつ最適な解決策を提示します。
契約書は、取引が円滑な時には意識されませんが、トラブルが発生した瞬間に「最強の武器」にも「致命的な弱点」にもなります。当事務所では、取引先との良好な関係性を維持しつつも、将来的なリスクを網羅し、自社の不利益を徹底的に排除する戦略的な契約設計・リーガルチェックを行います。
働き方改革やハラスメントへの意識が高まる中、労務リスクは企業の存続を揺るがす最大要因の一つです。社会保険労務士の資格も持つ当事務所なら、労働紛争の事後解決はもちろん、就業規則の整備やコンプライアンス支援を通じて「火種を未然に消し」、従業員と健全な関係を築くための組織づくりを直接支援可能です。
「売って終わり」ではなく、現金化されて初めて事業は成立します。滞った売掛金の未回収に対し、内容証明の送付から裁判外の交渉、さらには法的手段（強制執行等）を視野に入れた迅速なアクションを講じます。相手方の状況を的確に見極め、キャッシュフローを損なわないための機動力ある回収交渉を展開します。
各分野の高度な専門知識と、
30年の実戦経験を駆使し、
貴社の事業継続を盤石なものへと導きます。
当事務所が対応可能な実務領域の一覧はこちらです。
実務で解決した最新の事例
よねかわ法律事務所がこれまでどのように企業の課題に向き合い、解決に導いてきたのか。その実績の一部を、守秘義務に配慮した形でご紹介します。
多様な解決実績があるからこそ、
あらゆる局面において最適な着地点を見極めることができます。
これまでの具体的な解決アプローチの詳細はこちら。
経営を支えるパートナーとしての月額5万円プラン
私たちは、中小企業が無理なく継続できるコストパフォーマンスを重視しています。高額な顧問料による心理的障壁を取り払い、トラブルが起きる前の「ちょっとした相談」をいつでも気軽に行える環境を整えることで、結果的に貴社の法的損失を最小限に抑えます。
月額5万円のシンプルな料金体系
多くの弁護士事務所が採用している複雑な価格階層を排し、中小企業の法務実務を広くカバーする「月額5万円（税別）」のプランを基本としています。これは、法務担当者を一人雇用する場合のコストと比較しても極めて低く、専門特化した「外部法務部」を月々の固定コストで維持できる、中小企業に最適化した料金設計です。
顧問料に含まれる実務範囲
契約書のリーガルチェック、日常的な経営判断に関する法律相談、さらには社会保険労務士としての労務アドバイスまで、発生頻度の高い業務をこの月額料金内で網羅しています。「こんなことを聞いても大丈夫か」と迷う必要はありません。回数を気にせず相談できる環境こそが、経営のスピード感を加速させます。
超過分の明確な費用提示
訴訟対応や大がかりな交渉など、顧問料の範囲を超える個別案件が発生する場合でも、不透明な追加請求は一切行いません。当事務所の報酬規定に基づき、着手前に必ず明確な基準でお見積もりを提示します。さらに、顧問先企業様には特別優待レート（20％減額など）を適用し、有事の際のコスト負担も軽減いたします。
月額5万円という明確な固定コストで、
30年の経験を持つ弁護士・社労士が味方につく
「法務部を持つ安心感」をぜひ手に入れてください。
顧問契約の範囲や、
訴訟等のスポット費用の目安について。
30年の実績を、あなたの会社の盾に
法律は決して難しいものでも、遠い世界の話でもありません。まずは現在抱えている小さなお困りごとや、「これってリスクかな？」という直感からお聞かせください。30年のキャリアを持つ弁護士・社会保険労務士の米川哲生が、貴社の経営に寄り添い、直接誠実に対応いたします。
トラブルの渦中にいるときは、何から手をつければいいか分からず不安になるものです。当事務所では、まず現在の状況を丁寧にヒアリングし、法的な優先順位を明確にします。「今すぐ取るべきアクション」と「静観すべき点」を論理的に整理することで、経営者様が抱える心理的負担を劇的に軽減し、解決に向けた具体的な道筋を共に描き出します。
経営の現場は一分一秒を争う判断の連続です。「弁護士からの連絡待ち」でビジネスのチャンスを逃したり、トラブルを悪化させたりすることはありません。電話やメールはもちろん、チャット等の現代的なコミュニケーションツールも活用し、迅速な回答を徹底しています。虎ノ門という立地を活かしたフットワークの軽さで、貴社のスピード感に同期します。
ご相談いただくことが、
悩みから解放されるための最短の解決策です。
御社の事業を全方位から守り、
共に成長し続ける真のパートナーとして、
ここから歩み始めましょう。
顧問契約に関するご質問や、
具体的なトラブルのご相談はこちらから承ります。