解決事例

30年の実績が証明する、確かな解決の軌跡。

よねかわ法律事務所がこれまでどのように企業の危機を救い、経営者の不安を取り除いてきたのか。契約トラブル、不当な請求、困難な債権回収など、私たちが実際に手掛けてきた代表的な解決事例をご紹介します。
ひとつひとつの事案に、私たちが大切にしている実務への姿勢と、最善の着地点を見極める知見が詰まっています。

貴社が抱える悩みと似たケースはございませんか。
まずはお話をお聞かせください。

退職ドライバーからの未払残業代請求。
初動の証拠整理と「将来のリスク予防」を同時に実現

一般貨物運送業の会社様より、退職者からの残業代請求に関するご相談。点呼前後の作業や荷待ち時間など、運送業特有の「労働時間の境界線」が争点となった事案です。

徹底した証拠保全と、対応窓口の弁護士集約

就業規則、運行記録、デジタコデータ等を精査し、会社が把握している実態と相手方の主張の乖離を可視化。窓口を弁護士へ一本化することで、社内の混乱を防ぎ、一貫した方針での交渉を可能にしました。

「目の前の解決」と「将来の予防」を並行支援

今回の交渉を進める一方で、再発防止のために賃金規程や固定残業代の設計、荷待ち時間の運用ルールを見直し。弁護士・社労士の知見を活かし、組織の脆弱性を根本から改善しました。

訴訟を回避し、過度な負担のない形での和解

記録に基づく論理的な反論により、相手方の過大な請求を退け、訴訟化を回避する形での和解を実現。経営者様からは「現場任せにせず、早めに相談してよかった」との声をいただきました。

運送業の労務問題は、業界特有の勤務実態に即した管理ができているかで結果が分かれます。
トラブルの予兆を感じた時点での「初動」が、経営を守る最大の鍵です。

運送業特有の労務リスク管理について。

「いつもの流れ」が生んだ売掛金の未回収。
契約実務の改善で、代金回収と再発防止を両立

部品加工会社様において、納品後の仕様変更を巡り取引先が支払いを拒否。口頭やメールでのやり取りが積み重なり、請求の法的根拠が曖昧になっていた事案です。

契約関係と取引経緯の「棚卸し」による事実確認

見積書からメール履歴まで時系列で整理し、何を受注し、どの仕様で納品・検収されたかを明確化。感情的な対立を排し、客観的な資料に基づく「法的主張の軸」を再構築しました。

取引継続を見据えた、戦略的な交渉プランの提示

全面対立を避けつつ、不具合主張の妥当性を切り分け、今回の精算方法と併せて「今後の仕様変更時の承認フロー」まで提案。代金回収と良好な取引関係の維持を両立させました。

受注から検収までの「証拠化」フローの確立

今回の解決を機に、追加加工の承認書式や検査基準の明確化、検収記録の保存方法を整備。再発防止のための契約実務を徹底することで、企業の資産を守る体制を構築しました。

製造業における契約書は、取引を安全に続けるための土台です。
トラブル発生後だけでなく、受注・納品の段階から専門家を関与させることが、
確実な代金回収への近道です。

製造業の契約リスク・債権回収プラン。

親族間の感情対立を解きほぐし、
法務・労務の両面から「事業承継」の道筋を固める

地域密着の卸売業において、事業承継を巡る親族内の意見対立が発生。株式の所在や経営権の範囲が曖昧で、法務・経営の両面でリスクが高い状態からのご相談でした。

法的な火種を「見える化」し、議論の土台を整える

株主名簿や定款の現状を確認し、何が曖昧でどこにリスクがあるかを整理。関係者への個別ヒアリングを通じて、親族間の感情的な問題と法的な論点を丁寧に切り分けました。

弁護士×社労士の連携による「承継後の組織設計」

株式の整理や会社法上の手続きに加え、承継後の組織運営を見据えた役員・従業員の役割分担、労務管理体制を整備。法務だけで終わらない、持続可能な承継プランを設計しました。

深刻な対立を回避し、円滑な権限移譲を実現

専門家が議論を整理し、合意しやすい順番で論点を解いていくことで、訴訟に発展することなく合意に至りました。金融機関や取引先へも自信を持って説明できる経営体制となりました。

事業承継は、株式や定款の不備が直前で大きな壁となります。
法務だけでなく組織運営や労務面も含め、
早い段階からトータルで設計することが円滑な承継を可能にします。

事業承継に伴う法務・労務のトータルサポート。