企業顧問料

経営者の盾となる。月額5万円からの法律顧問契約

よねかわ法律事務所の顧問契約は、月額5万円（税別）を基本としています。法務の専門家を一人雇用するには多大な人件費と採用コストがかかりますが、当事務所をご活用いただければ、30年の実績を持つ弁護士の知見を、必要な時に、必要な分だけ、貴社の経営判断に組み込むことが可能です。

中小企業の「標準」をカバーする月額5万円プラン

当事務所では、事業規模や従業員数に縛られることなく、まずは多くの中小企業様が導入しやすい「月額5万円（税別）」のプランを推奨しています。ご相談やご依頼のボリュームに合わせて柔軟に調整可能ですが、日常的な法務リスクの管理であれば、この標準プランで十分にカバーできるケースがほとんどです。経営を圧迫しない固定コストで、常に弁護士が背後に控えているという安心感を提供します。

日常業務を網羅する、充実の顧問業務範囲

「どこまでが顧問料の範囲か」という不安を払拭するため、提供範囲を明確に定めています。日常的な法律相談（来所・電話・メール・チャット）はもちろん、急を要する場合の時間外・休日対応、貴社への出張相談も承ります。さらに、契約書のリーガルチェックや簡易な書面作成、相手方への強い牽制となる「弁護士名義の内容証明郵便」の作成送付など、トラブルを未然に防ぎ、あるいは早期に解決するための実務を幅広く網羅しています。

日常的に発生する法務実務の多くをこの月額固定費だけでカバー。
追加費用を気にせず相談できる環境が、致命的なトラブルの種を未然に摘み取ります。

貴社の現在の相談頻度や事業内容に合わせた
最適な活用方法をご提案します。

従業員数に応じた明快な労務顧問体系

弁護士・社会保険労務士の両資格を持つ当事務所では、法的な紛争解決のみならず、労働・社会保険関係の事務代行も承っております。複雑な法改正が続く中、企業の規模（人員数）に合わせた適正な料金設定で、リスクに強く、従業員が安心して働ける盤石な労務環境の構築を支援します。

人員数に基づいた月額費用（スケールメリットの適用）

労務管理の手間は、従業員数に比例して増大します。当事務所では、4人以下の小規模な組織であれば月額2万円（税別）から、組織が成長し20〜29人規模になれば5万円（税別）といったように、企業のフェーズに合わせた合理的な価格体系を採用しています。自社で労務担当を雇用したり、複数の事務所と個別に契約したりする手間とコストを大幅に削減し、経営資源の最適化を実現します。

労務顧問の対象業務（事務負担の徹底軽減）

労務顧問契約には、労働基準法で義務付けられている法定帳簿（労働者名簿、賃金台帳など）の作成や、労働・社会保険関係の煩雑な各種申請、請求、届出、報告書の作成・提出といった事務代行が含まれます。単なる書類作成の代行に留まらず、「弁護士の視点」で将来の労働紛争を防ぐための適正な運用をアドバイスできることが、一般的な社労士事務所との大きな違いです。なお、助成金申請や新規適用事務など、スポット対応が必要な業務についても別途柔軟に承ります。

透明性の高い料金算出基準

顧問料は原則として、事業主を含む全人員数に基づき算出いたします。ただし、業種や業務の複雑性、特殊な勤務形態の有無など、貴社の実情に応じた調整も可能です。「自社の場合はどのプランが最適か」を判断いただくため、具体的な業務内容を伺った上で、納得感のある金額を協議させていただきます。

人員	月額顧問料（税別）
4人以下	2万円
5人〜9人	3万円
10人〜19人	4万円
20人〜29人	5万円
30人〜49人	6万円
50人〜69人	8万円
70人〜99人	10万円
100人以上	要協議

法務による「守り」と、労務による「組織基盤の整備」。
この両面を高いレベルでワンストップ管理できることが、
よねかわ法律事務所が提供する唯一無二の価値です。

個別案件への迅速な対応と、顧問先限定の割引制度

訴訟や複雑な交渉など、日常の相談範囲を超える大規模な案件が発生した場合、当事務所は顧問先企業様を最優先でサポートいたします。単に対応が早いだけでなく、有事の際の経済的負担を軽減するための特別な割引制度を設け、貴社の不測の事態を強力にバックアップします。

着手金・報酬金の一律20％減額制度

裁判手続きや長期にわたる示談交渉が必要となった場合、通常は弊所の規定に基づく着手金・報酬金が発生いたします。しかし、顧問契約を締結いただいている企業様に対しては、これらの弁護士費用を「一律20％減額」して対応いたします。月々の顧問料をお支払いいただいているからこその還元として、大規模なトラブルが発生した際でも、費用を抑えつつ質の高い法的サービスを継続して受けていただくことが可能です。

債権回収における「完全成功報酬制」の選択肢

売掛金の回収が滞っているものの、多額の着手金を支払うリスクは避けたい。そんなご要望にお応えし、顧問先様限定で「完全成功報酬制」による債権回収プランを選択いただけます。回収額の30％（＋税・実費）を報酬として頂戴する仕組みのため、初期投資を最小限に抑えた依頼が可能です。万が一、相手方の資力不足等で回収に至らなかった場合でも、ご負担は提訴手数料5万円（税別）と実費のみ。貴社のキャッシュフローを守るための合理的な選択肢を提供します。

「もしも」の時の費用負担が明確かつ軽減されることで、
予期せぬトラブルに動じることなく、
より長期的な視点で攻めの経営に専念することが可能になります。

具体的なトラブル解決の見積もりや、
顧問契約による割引適用の詳細はこちら。

初めての方へ。明確で透明性の高い費用基準

顧問契約をご検討中の方や、まずは単発でのご相談を希望される方への料金目安です。よねかわ法律事務所では、旧日本弁護士連合会の報酬基準に基づき、すべての案件において事前に詳細なお見積もりを提示いたします。後から不透明な追加請求を行うことは一切ありませんので、安心してご相談ください。

法律相談料（解決への最初のステップ）

まずは現在の状況を整理し、法的な見通しを立てるためのステップです。30分ごとに5,000円（税別）を申し受けます。この時間の中で、弁護士が直接お話を伺い、今後取るべきアクションや、依頼した場合の概算費用を明快にお伝えいたします。

着手金・報酬金の算定基準（経済的利益に基づく算出）

ご依頼いただく際の費用は、その解決によって得られる「経済的利益（請求額や回収額）」を基準に算出します。例えば300万円以下の事案であれば、着手金は利益の8％または最低10万円（いずれも税別）となります。
※離婚事件、自己破産、遺言作成など、経済的利益の算出が難しい事案については、20万円〜40万円程度の固定手数料制を採用しております。事件の内容に合わせて、無理のないお支払い方法も柔軟に協議させていただきます。

経済的利益	着手金	報酬金
300万円以下	経済的利益の8％か10万円のいずれか高い方	経済的利益の16％
300万円〜3,000万円以下	経済的利益の5％＋9万円	経済的利益の10％＋18万円
3,000万円〜3億円以下	経済的利益の3％＋69万円	経済的利益の6％＋138万円
3億円超	経済的利益の2％＋369万円	経済的利益の4％＋738万円

実費・日当の取り扱い（透明性の確保）

弁護士報酬とは別に、裁判所に納める印紙代、郵送費、交通費、記録の謄写費用などの「実費」が発生いたします。また、遠方への出張が必要な場合には日当（1回3万円〜）を申し受ける場合がございます。これらは事案の進行に伴い必要となる経費であり、受任時に概算を「預り金」としてお預かりし、事件終了時に精算内容を詳細に報告・返金いたします。1円単位で透明性を保ち、何にいくら使われたのかを明確にします。

以下の費用については、着手金・報酬金等とは別に、直接ご負担いただきます。

訴訟等の場合に裁判所へ納める収入印紙代及び予納郵券代

裁判所に訴訟提起等の各種申立てをする場合には、収入印紙の貼付と、手続き中の裁判所からの郵送にかかる費用を郵券により予納することを求められます。

各種郵送のやり取りをする際の切手代及び手数料等

依頼者や相手方と郵送でやり取りをする際の切手代や、内容証明郵便等の方法による郵送をする場合の手数料がかかります。

裁判所・検察庁等への記録謄写に要した費用

事件の処理のために、裁判所や検察庁等の各種機関の保管している記録を謄写する事があり、この際に費用が発生いたします。

各種官公庁に対する戸籍調査、住民票調査等に要した費用

弁護士の職務上の権限により、戸籍や住民票等の調査を各種官公庁に行うことがあり、この際に費用が発生いたします。たとえば、相続が発生する事案においては、相続の調査のために戸籍を調査いたします。

事件の処理のために要した交通費実費

裁判期日出頭、現地調査、交渉等の際に移動にかかった費用を実費で請求いたします。

各種専門家に対する調査を必要とする事件について調査に要した費用

事件の処理に際し、各種専門家に調査を依頼する事があります。その費用については、実費にて請求いたします。

その他事件を処理するについて必要と認められる費用

上記で挙げた以外にも、事件の処理するに際して必要と認められる実費を請求いたします。たとえば、事件の性質上、大量のコピーを要した場合のコピー代、打合せに会議室等を使用した場合の会議室代等の費用が発生する場合があります。

預り金（受任時点）

受任の時点で、上記の日当、及び実費のうち、発生が見込まれる実費相当額を預り金として請求する場合があります。また、事件処理中においても、実費の発生がする都度、必要な限度で預り金の請求をいたします。

納得感のある事前見積もりの徹底

私たちは「費用対効果」を何よりも重視します。ご依頼いただくことで得られるメリットと、発生する費用のバランスを包み隠さずお伝えします。無理に契約を急がせることはありません。提示したお見積もりに十分納得いただいた上で、事件処理に着手いたします。

「いくらかかるか分からない」という不安を
「この金額でこれだけのサポートが受けられる」という安心感へ。
不透明な追加請求を排した誠実な料金体系で、貴社の問題を解決へ導きます。

貴社の現在の人員数や、想定される相談頻度に合わせた
最適な見積もりを提示します。