契約トラブル、労務問題、そして未回収の売掛金。中小企業が直面するこれらの課題は、対応を一歩誤れば経営の根幹を揺るがしかねません。よねかわ法律事務所は、30年の実戦経験に基づき、法的防壁の構築から紛争の迅速な解決まで、貴社の「外部法務部」として実務を一手に引き受けます。
貴社の状況に合わせた解決の糸口を提示します。
経営の根幹を支える「契約・労務・債権」の徹底支援
中小企業が直面する法的トラブルの多くは、「契約」「労務」「債権回収」の3つの領域に集約されます。よねかわ法律事務所では、30年の実戦経験に基づき、リスクを根絶する「守り」と、利益を確保する「攻め」の両面から、貴社の実務を強力にバックアップします。
トラブルの芽を摘み、安定成長を支える「予防法務」
トラブルが起きてから対処するのでは、多大なコストと時間が奪われ、経営に深刻なダメージを残します。当事務所では、取引の入り口となる契約書の緻密なリーガルチェックや、法改正に即した就業規則の整備など、将来の紛争リスクを「仕組み」で最小化します。30年の紛争対応経験から得た「どこが揉めやすいか」という逆算の視点で、貴社の事業を盤石なものへと導きます。
最善の着地点へ導き、損失を最小化する「紛争解決法務」
万が一、裁判や激しい交渉事などの紛争に巻き込まれた際には、30年のキャリアで培った圧倒的な知見が貴社の盾となります。単に法律を適用するだけでなく、相手方の出方や裁判所の判断傾向を冷静に見極め、貴社の実益を最大化するための出口を戦略的に探ります。迅速な初期対応と粘り強い交渉術で、紛争の早期沈静化と、貴社の名誉・利益の死守を徹底します。
トラブルを未然に防ぐ「予防法務」と、
起きてしまった紛争を最小限の傷跡で抑え込む「解決法務」。
この両輪で貴社の経営環境を24時間、全方位から支え抜きます。
30年選ばれ続けてきた、よねかわ法律事務所の強み。
不利な契約を回避し、取引の安全性を確保する
契約書は、取引が円滑な時には眠っていますが、いざトラブルが起きた瞬間に会社を守る唯一の「武器」となります。相手方から提示された雛形を鵜呑みにして署名することは、自らリスクを招き入れる行為に等しくなります。私たちは、自社に不利な条項や潜在的なリスクを徹底的に洗い出し、貴社の利益を最大化するための修正案を具体的に提示します。
リスクを可視化し、致命的な不利益を排除する契約確認
一見、公平に見える契約書の中にも、損害賠償の範囲や解除条件など、中小企業に著しく不利な条項が潜んでいることが多々あります。30年の実戦経験を持つ弁護士が、行間に隠れたリスクを可視化し、将来の紛争の火種を徹底的に排除します。単に「ダメだ」と言うのではなく、どのように書き換えれば自社を守りつつ取引を成立させられるか、代替案までセットで提供します。
法律論だけではない、業界特有の商慣習に即した契約設計
契約書に求められるのは、学説上の正しさではなく、ビジネスの現場で「機能すること」です。不動産、製造、IT、サービス業など、各業界固有の力関係や商慣習、スピード感を汲み取った柔軟な契約設計を行います。現場のオペレーションに無理が生じないか、将来の取引拡大を見越した条項になっているかなど、実務家の視点で「使いやすく、かつ堅牢な」契約書を作成します。
大切な取引先との良好な関係性を損なうことなく、
法的なリスクだけを確実に、かつスマートに排除する契約書を作成します。
攻めのビジネスを支える守りの基盤は、ここから始まります。
契約業務を含め、月額5万円から法務機能を自社に持てます。
弁護士・社労士の視点で、組織の火種を鎮める
不当解雇の訴え、未払い残業代の請求、そしてハラスメント問題。人に関するトラブルは、法的なリスクだけでなく経営者の心身にも大きな負担を与えます。当事務所は社会保険労務士業務も網羅しているため、日常の労務管理や事務手続きから、万が一の法的紛争まで、一貫して貴社の立場を支えることが可能です。
不当解雇・残業代請求への迅速かつ強固な法的対応
従業員側から労働審判や訴訟を起こされた際、経営者個人の判断で不用意な回答をすることは、トラブルを長期化・深刻化させる要因となります。30年の実績を持つ弁護士が、過去の判例に基づいた的確な見通しを立て、貴社の正当性を主張する法的な防壁を築きます。「みなし残業代」の有効性判断など、近年の厳しい判例傾向を踏まえた高度な実務対応で、不当な要求を退け、損失を最小限に抑えます。
トラブルを未然に防ぐ、社会保険労務士としての実務支援
紛争が起きてから対処するのではなく、そもそも「火を吹かせない」組織づくりを支援します。就業規則の不備や労働基準法に抵触する運用を社労士の視点で洗い出し、実務に即した改善案を提示。複雑な社会保険の手続きや各種届出業務の代行もワンストップで承ることで、バックオフィスの負担を軽減し、コンプライアンス体制を根本から強化します。法務と労務の連携こそが、安定した経営の鍵となります。
煩雑な手続きと深刻な紛争対応から経営者を解放し、
本来の事業活動、そして全従業員が前向きに働ける
環境づくりに集中できるよう全力でサポートいたします。
実際にどのように労務トラブルを解決してきたか、実績をご覧ください。
滞った売掛金を、迅速かつ法的な機動力で回収する
多くの企業において、売掛金は運転資金そのものです。その回収が滞ることは、貴社の支払い遅延や経営危機に直結しかねません。債権回収において最も重要なのは「スピード」です。相手方の返済能力が完全に枯渇してしまう前に、30年の経験に基づいた最適な法的手段を講じ、未回収リスクを最小化します。
相手方の資力と背景を見極めた、実効性のある迅速な督促
「誠意を見せる」という言葉を信じて待っている間に、相手方の資産が散逸してしまうケースは少なくありません。当事務所では、受任後ただちに弁護士名義の内容証明郵便による督促を行い、相手方に強い心理的プレッシャーを与えます。さらに、必要に応じて預貯金や不動産の仮差押えを迅速に執行するなど、単なる「督促」に留まらない実効性のある法的機動力で、回収の実現性を最大限に高めます。
顧問先様限定の「完全成功報酬制」という合理的な選択肢
「回収できるか分からないものに、高い着手金は払えない」という経営者様の本音に応え、顧問先様には回収額に応じた「完全成功報酬型」のプランを提案しています。これにより、初期費用を抑えつつ、弁護士を交渉の最前線に立たせることが可能になります。万が一、相手方の破産等で回収が困難な場合でも、貴社の持ち出し費用を最小限に抑えられるよう配慮した、極めてリスクの低い回収スキームです。
「取れるはずの資金」を泥沼化する前に確実に回収し、
貴社のキャッシュフローを健全な状態へと引き戻します。
債権回収の具体的な費用体系（顧問先優待など）はこちら。
不動産、クレーム対応から訴訟まで、幅広くカバー
不動産売買に伴うトラブル、SNSでの誹謗中傷を含む過度な顧客クレーム、そして避けては通れない訴訟対応。企業活動において発生する法的問題は多岐にわたります。よねかわ法律事務所は、30年の知見を総動員し、特殊な専門性が求められる事案に対しても、貴社の正当性を守るために全力で立ち向かいます。
不動産売買・賃貸借・建築トラブルへの精通
不動産は企業の重要な資産ですが、ひとたびトラブルになれば巨額の損失や事業の中断を招きます。当事務所では、売買取引における瑕疵担保責任の追及から、賃料増減額交渉、建物の明け渡し・立ち退き問題まで、複雑な権利関係を速やかに整理します。また、リフォームや建築紛争においても、専門的な調査に基づき業者側・施主側双方の立場から、裁判官に響く説得力のある主張を展開します。
顧客クレーム・誹謗中傷への毅然とした法的対応
インターネット上での根拠のない誹謗中傷や、不当な要求を繰り返す過度な顧客クレームは、従業員のメンタルヘルスを損ない、企業のブランド価値を急落させます。私たちは、法的に会社が責任を負うべき事案かどうかを冷静に見極めた上で、風評被害を最小限に抑えるための削除要請や、不当な要求を拒絶する交渉を代行します。弁護士が前面に立つことで、現場を疲弊させるトラブルを早期に収束させます。
「どの専門家に相談すべきか分からない」と迷うような、
複数の要素が絡み合う特殊な事案こそ、30年の実績を持つ私たちの出番です。
まずは貴社の現状をそのままお話しください。
30年のキャリアで多種多様な案件に対応してきました。まずはお悩みをお聞かせください。
個人の皆様へ。詐欺被害、相続、離婚など、人生の転機に寄り添う
よねかわ法律事務所は、法人の顧問先様だけでなく、個人の皆様が直面する切実な悩みにも真摯に向き合います。特に近年巧妙化している投資詐欺被害や、感情が複雑にもつれやすい遺産相続、男女問題など。人生の転機に訪れる困難に対し、30年の経験に裏打ちされたスピード感と丁寧なヒアリングで、解決への道を切り拓きます。
投資詐欺・消費者被害からの救済（スピードと共感の対応）
「騙された自分が恥ずかしい」「家族に知られたくない」と一人で抱え込み、泣き寝入りしてしまう方が少なくありません。しかし、詐欺事件において責められるべきは加害者であり、被害者の方は何も恥じることはありません。投資詐欺や消費者被害は「スピード」が命です。時間が経過するほど相手方の行方を追うことは難しくなります。私たちは決してあなたを責めません。被害を最小限に食い止め、日常を取り戻すために、まずは一刻も早く現状をお話しください。
遺産相続・離婚等の家事事件（感情の対立を解きほぐす）
親族間での遺産分割や離婚・男女問題は、金銭的な条件だけでなく、根深い感情のすれ違いが解決を阻むことが多々あります。当事者同士では平行線となる議論も、客観的な立場である弁護士が介入することで、法的な妥当性に基づいた冷静な話し合いが可能になります。遺言作成から、もつれてしまった遺産分割協議、親権や養育費の交渉まで、あなたの将来の安心を守るために、粘り強く円満な解決をサポートします。
「どこにも相談できない」と暗闇の中にいる必要はありません。
30年間、多くの人生に寄り添ってきた私たちが、あなたの盾となり、
再び前を向いて歩き出すためのパートナーとして伴走します。
ひとりで悩まずに、まずは専門家と一緒に解決の糸口を見つけませんか。